【解説】サービス管理責任者等に関する告示の改正

今年４月の記事でサービス管理責任者等研修制度の改正案についてご紹介しましたが、

2023（令和５）年６月30日付でサービス管理責任者等に関する告示が改正され、同日から適用となりました。

こちらの記事では、具体的に何が変わったのか見ていきます。

実践研修の受講に必要な実務経験の期間

現行の「基礎研修修了後２年以上」という原則は維持しつつ、当該者が以下の要件を全て満たす場合に例外として、「基礎研修修了後６カ月以上」で実践研修の受講が可能になりました。

１・基礎研修修了時にすでに「相談支援業務または直接支援業務に３～８年従事」の実務経験要件を満たしている

２・障害者福祉サービス事業所において、個別支援計画作成の業務（※）を行う

３・上記の業務に従事することについて、指定権者（都道府県や市町村など）に届け出を行っている

サービス管理責任者等のみなし配置

やむを得ない理由（※）でサービス管理責任者に欠員が出た場合、欠員発生後１年間に限り、基礎研修修了状況にかかわらず実務経験者をサービス管理責任者等とみなして配置できるのはこれまで通りですが、

今回の改正ではそれに加えて以下の条件を全て満たす場合、実践研修修了までの間に限り、欠員発生時から最長２年間サービス管理責任者等とみなして配置できるようになりました。

１・実務経験要件（相談支援業務または直接支援業務に３～８年従事）を満たしている

２・欠員発生時にすでに基礎研修を修了している

３・欠員発生以前から当該事業所に配置されている

期間経過後も引き続きサービス管理責任者等に配置する場合は、実践研修まで修了し、配置要件を満たす必要があります。

冒頭イラスト以外の画像出典元：サービス管理責任者等に関する告示の改正について　堺市　【別添】サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント

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