「集約」から「分散」へ。バリアフリートイレの今（１）

 

令和２（2020）年度に、国土交通省が策定している「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」が改正されました。

トイレに関する主な改正内容として、

・多機能便房（※）の機能分散

・車いす使用者用便房の大きさの見直し

などが挙げられ、これまで「多機能トイレ」「多目的トイレ」と言われていた施設・設備のガイドラインが改めて設けられました。

また、この改正を機に「多機能トイレ」「多目的トイレ」などの呼称も見直され、機能を分散した上で、体の不自由な方や高齢者が利用する各種トイレを

「高齢者障害者等用便房（バリアフリートイレ）」

と総称することになりました。

こちらの記事では、以降「バリアフリートイレ」と呼称を統一して進めていきます。

※便房：男性用の小便器以外の便器のある場所をいい、１人分の区画の範囲（厚生労働省資料より抜粋）

 

改正の背景

これまでのバリアフリートイレでは、車いすユーザー対応の設備、オストメイト、おむつ交換台やベビーシートなどの乳幼児連れの方に必要な設備を集約してしまったために利用者が集中し、

「本当に必要とする方たち、特に広い空間を必要とする車いすユーザーがなかなか使えない」

という事態を招いていました。

そこで、これまでのバリアフリートイレに集約していた機能を分散して、よりたくさんの利用者がスムーズに使えるように整備していきましょう、ということになりました。

 

具体的な改正内容

ここからは、具体的に

「これから何がどう変わっていくのか」

について説明します。

写真以外の表や画像は

国土交通省　建築設計標準の主旨と今回の改正について　第２部　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準　第２章　単位空間等の設計

より引用しています。

 

多機能便房の機能分散

今まで集約していた機能を分散し、「個別機能を備えた便房」として、施設の規模や用途に応じた数だけ設置します。

概要は以下の表の通りです。

 

個別機能を備えた便房	車椅子使用者用便房	・車椅子使用者が円滑に使用できる広さを備えた便房（大型ベッド付きを含む）
	オストメイト用設備を有する便房	・腰掛便座のある広めの便房に汚物流しなどのオストメイト用水洗器具を設けたもの
	乳幼児用設備を有する便房	・ベビーカーとともに入れる広さを備えた便房で、乳幼児椅子、乳幼児用おむつ交換台、着替え台等を備えたもの ・乳幼児連れ利用者に配慮した設備を有する便房を設けない場合、便所内（男子用及び女子用の区別があるときはそれぞれの便所）に乳児用おむつ交換台を設ける方法もある
個別機能を組み合わせた便房		・利用想定等を十分に考慮し、車椅子使用者用便房（大型ベッド付きを含む）に、オストメイト用設備又は乳幼児用設備を付加した便房

表：国土交通省　建築設計標準の主旨と今回の改正について　第２部　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準　第２章　単位空間等の設計　72ページより抜粋

 

オストメイト対応便房は

・床面積が2000平方メートル以上の施設

・床面積が2000平方メートル未満の施設

で標準整備が求められます。

床面積が500平方メートル未満の施設でも標準整備が求められますが、建物の面積や構造により条件を満たした便房を設けられない場合は、オストメイト用簡易型便房（※）を設けることも可とします。

 

乳幼児対応の便房は、床面積が2000平方メートル以上の施設で標準整備が求められます。

 

また、「個別機能を組み合わせた便房」として、車いす使用者用便房にオストメイト対応、または乳幼児対応

の設備を付加した便房を、施設の特性やニーズに応じて設置します。

（写真：中央奥に折りたたみ式大型ベッド、その右横にオストメイト機能を備えたトイレ）

車いす使用者用便房については、次回の記事で詳しくご紹介します。

 

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